退職代行の非弁リスクとは？会社が対応を止めるケース

非弁リスクは、退職代行が「辞めたい意思を伝えるだけ」なのか、「会社と条件を話し合う」のかで大きく変わります。

非弁リスクとは

一般に非弁行為とは、弁護士ではない者が報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務を扱うことが問題になる行為です。退職代行では、退職意思の伝達を超えて、退職日、有給消化、未払い賃金、退職金、損害賠償などの話し合いに踏み込む場面で注意が必要です。

会社が対応を止めやすい場面

• 会社が「有給は認めない」と言っている
• 退職日を会社と調整する必要がある
• 未払い賃金や退職金の請求をしたい
• 損害賠償や懲戒処分を示唆されている
• 社宅、貸与品、会社への借金が絡んでいる

迷ったら弁護士対応から見る

退職の意思を伝えるだけで終わるなら、民間型や労組連携型も候補になります。ただ、会社と揉めそうな材料がある場合は、最初から弁護士対応を確認した方が、結果的に遠回りになりにくいです。

参考: 東京弁護士会の退職代行に関する注意喚起、法務省の弁護士法第72条関連資料